東京都産業労働局の報告によると、令和2年4月から令和3年3月までの1年間に労働相談情報センターで受けた労働相談件数は52,318件で、平成18年度以降毎年5万件を超えます。
寄せられる労働相談を産業別に見ると、「医療、福祉業」は「サービス業」に次いで2番目となっており、医療福祉業界が労使トラブルが起きやすい労働状況であることがうかがえます。

相談内容で最も多いのは、「退職」に絡む相談内容で、次いで「職場の嫌がらせ」、「労働契約」、「休業」、「解雇」と続いています。
セクハラ、マタハラ事案のご相談では、医療福祉業界がトップの相談件数となっており、職場のコミュニケーションの見直しが迫られています。

職場環境を改善したい福祉事業者の方へおすすめ実践例（東京都）

参考引用サイト：東京都産業労働局サイト

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