組織内の人に関する問題に人事労務管理の観点から対処することができます。

既に発生してしまった労使トラブルへの対応はもちろん、トラブルが発生しにくい良好な労務環境構築へのご提案ができます。潜在化する問題点を顕在化させ改善に導きます。

煩雑な労働社会保険関係の諸手続きから解放されます。

労働諸法令は頻繁に改正があり、適正な手続遂行のためには人件費などのコストが要求されます。年金額や失業の際の受給額に影響もあることから、「人」に係る諸手続きには正確性が要求されます。専門家にお任せいただくことで、適正な手続業務機能が獲得できます。

障害年金の裁定請求は専門家でないと困難です。

年金法は度重なる改正の結果、複雑化し難解な法律になっております。請求者様の現状をヒアリングさせていただき、年金事務所や区役所に何度も足を運ぶことのないよう最小限のご負担で裁定請求をサポートいたします。

当事務所では、主に下記の業務をメインに承っております。

人事労務管理諸規程（就業規則・給与規程等）の作成・変更

障害年金の裁定請求

労働社会保険諸手続の代行

詳しくはこちらをご覧ください。

当事務所は、特定社会保険労務士のいる事務所です。

特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争解決のためのADR手続において代理人になることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

相談業務だけの顧問契約もできます。

相談の延長で諸規程類の作成等のご依頼がある場合は、顧問契約先割引価格で応じます。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。

スポット業務を承ることができます。

助成金申請は、原則として顧問先からのご依頼が優先となります。
詳しくは当事務所までお問い合わせください。

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