処遇改善加算の解説

令和６年度改定のポイント（処遇改善加算）

処遇改善加算については、これまで数次の見直しにより、処遇改善加算・特定処遇改善加算に加え令和４年度臨時報酬改定で創設されたベースアップ等支援加算の３階建て、処遇改善補助金を含めると４階建ての構造となっていました。
令和６年度報酬改定では、人材確保を更に推し進め、福祉の現場で働く方々のベースアップへとつながるよう、令和６年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げが行われています。
改定のポイントは次のとおりです。

【事業所内の職種間配分について】
旧特定加算で求められていた２段階の配分ルールが改められ、事業所内での柔軟な配分が可能となりました。
これまで特定加算の取得を諦めていた事業所でも、より上位の加算を算定しやすくなりました。

【令和６年度の特例について】
特例による猶予や令和６年度中に要件を満たすことを誓約することで、加算の算定が可能になっています。
２０２５年３月までに順次制度を整えていくことができますので、この期間を活用して実効性ある仕組みを構築することが可能です。

【現行相当加算の算定について】
これまで算定してきた加算に対応する新加算Ⅴ(1)〜(14)が創設されていますが、令和６年度限りとなっていますので、２０２５年３月末までに新加算Ⅰ〜Ⅳを選択する必要があります（スケジュールは次表）。

令和６年度報酬改定：処遇改善加算関係スケジュール

令和６年度改定では、処遇改善関係の改定は６月からとなりました。６月より新加算の算定が始まっていますが、２０２５年３月末までに、このうち新加算Ⅰ〜Ⅳのいずれかへ移行し、必要とされる要件を満たすよう、準備を完了している必要があります。

【2024年5月まで】
旧３加算＋処遇改善補助金を受ける。

【2024年6月から】
新加算の算定に移行する。
① 新加算Ⅰ〜Ⅳの要件を満たしている場合はⅠ〜Ⅳのいずれかに移行する（経過措置あり）が、
② 難しい場合は旧３加算に相当する新加算Ⅴ(1)〜(14)を算定する。

【2025年4月から】
③ ②で移行した新加算Ⅴ(1)〜(14)も廃止されるため、新加算Ⅰ〜Ⅳに完全移行することが必要。
④ ① で新加算Ⅰ〜Ⅳへすでに移行している場合でも、令和６年度中に全ての要件が満たされているかの確認が必要
（特例・猶予期間の終了）

（新）処遇改善加算の要件

処遇改善加算の要件は大きく分けて、
　①処遇改善加算により得た報酬額以上を職員の賃金改善に充てる・そのうち一定額を基本給等に配分する
　②（賃金体系・人事評価制度を含む）キャリアパスの構築や職場環境の改善を行う
の２つの要素から成りますが、新加算は次表のようにまとめられ、要件の組み合わせによりⅠ〜Ⅳの４段階が設定されています。

福祉・介護職員等処遇改善加算：職場環境要件

＊令和７年度以降の要件は、R6申請書記載の表から改訂されるので注意（区分の移動、分割統合・追加項目あり）

ポイント

本加算の算定にあたって要求される計画書の提出や実績報告は細かく、さらには算定要件や体制自体の改正が続いており、非常に負担感がある中で、ともすれば要件の適合にのみ注力がされたり、加算額の配分に精一杯となりがちです。

しかし、本加算の趣旨は賃金の改善のみならず、賃金体系・キャリアパス・人事評価制度の構築や職場環境の改善を通して、人材確保や働きやすい職場づくりを目指すのものであり、加算の算定に求められる要件のそれぞれを連動させることができたときに、はじめて実効あるものとなるとともに、安定した事業所運営へとつながるものとなります。

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