働き方改革関連法への対応

永井事務所は働き方改革法への事業者の対応方法のご相談に応じます。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）

長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）

◆時間外労働の上限規制の導入

◆長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化

◆フレックスタイム制の見直し

◆企画型裁量労働制の対象業務の追加

◆高度プロフェッショナル制度の創設

◆勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法改正）

◆産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

◆不合理な待遇差を解消するための規定
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）・労働契約法改正）

◆派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択
（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）の改正）

◆労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

◆行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

以上の法改正にどのように対応したらよいかお悩みの事業主の方の相談をお受けします。