社会保険労務士法人 永井事務所
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解決事例

解決事例一覧

  • CASE 1

    人事制度(等級・評価・処遇)の導入により組織の生産性が向上した事例

    ■業種:IT関連企業
    ■従業員数:約30名

    成長を続けているIT企業からの相談でした。
    売上は伸びているものの、社員からは
    ・評価基準が不透明
    ・昇給の理由が分からない
    ・管理職の判断が属人的
    といった不満が出始めており、経営者としても人事制度を整備したいが、どこから手を付ければよいか分からないという状況でした。

    解決策

    当事務所では以下の支援を行いました。

    ・職種別の職務整理
    ・等級制度の設計
    ・評価項目(能力・成果・行動)の設計
    ・評価シート作成
    ・評価者研修の実施
    ・制度説明会の実施
    制度設計にあたっては、経営者の考え方を整理しながら「会社が伸びる評価制度」になるよう設計しました。

    ■結果■
    制度導入後
    ・社員の納得感が向上
    ・評価面談が定着
    ・管理職のマネジメント能力向上
    といった効果が生まれました。
    結果として
    離職率が低下し、組織の一体感が高まる成果につながりました。

  • CASE 2

    労務監査により労務リスクを未然防止した事例

    ■業種:医療機関
    ■従業員数:約60名

    医療機関から
    「労働基準監督署の調査が入る可能性があり、事前に問題がないか確認したい」
    という相談を受けました。

    医療機関では
    ・長時間労働
    ・残業管理
    ・36協定運用
    ・職種別労働時間管理
    など、特有の労務管理課題があります。

    解決策

    当事務所では以下の労務監査を実施しました。
    ・労働時間管理の実態確認
    ・36協定運用確認
    ・賃金計算確認
    ・就業規則の適法性確認
    ・ハラスメント対策確認

    また、改善が必要な事項については
    ・就業規則改定
    ・運用改善指導
    ・管理職研修
    まで実施しました。

    ■結果■
    監査の結果、いくつかの改善点が見つかりましたが、事前に改善することで行政調査への対応リスクを回避することができました。
    現在も顧問契約のもとで継続的な労務管理支援を行っています。

  • CASE 3

    給与計算業務から人事労務コンサルティングへ発展した事例

    ■業種:福祉施設
    ■従業員数:約40名

    相談内容
    当初は
    ・給与計算
    ・社会保険手続き
    のみの業務委託でした。

    しかし運用を確認する中で
    ・評価制度がない
    ・昇給基準が曖昧
    ・管理職教育が不足
    といった課題が見えてきました。

    解決策

    給与計算業務を通じて得た情報を基に
    ・賃金制度の見直し
    ・人事制度の導入
    ・管理職研修
    ・就業規則整備
    を段階的に実施しました。

    ■結果■
    ・評価基準の明確化
    ・昇給ルールの整理
    ・管理職の育成
    が進み、組織運営が安定しました。

    現在は人事労務顧問として継続的な支援を行っています。

  • CASE 4

    障害年金請求支援により生活基盤の安定を実現した事例

    ■相談者:発達障害のある方

    相談内容
    発達障害により就労が不安定であり、生活が困難な状況でした。
    しかし
    ・制度がよく分からない
    ・申請書類が複雑
    という理由で障害年金の請求が進んでいませんでした。

    解決策

    ・初診日の確認
    ・診断書内容の整理
    ・病歴就労状況等申立書の作成支援
    などを行い、申請を支援しました。

    ■結果■
    障害年金の受給が決定し、生活基盤の安定につながりました。

  • CASE 5

    ハラスメント研修により職場環境が改善した事例

    ■業種:医療法人

    相談内容
    医療機関では
    ・医師
    ・看護師
    ・事務職
    など多様な職種が働いており、コミュニケーションの問題が発生していました。

    解決策

    医療機関向けハラスメント研修として
    ・パワハラ
    ・セクハラ
    ・医療現場特有のハラスメント
    について具体的事例を用いて研修を実施しました。

    ■結果■
    研修後
    ・相談窓口の整備
    ・管理職の意識向上
    ・職場コミュニケーション改善
    につながりました。

  • CASE 6

    公共事業・労働条件審査の事例

    公共事業における労働条件審査

    公共事業では
    ・適正な労働条件
    ・適正な賃金支払い
    ・労働法遵守
    が重要となります。

    解決策

    当事務所では労働法の専門家として
    公共事業における労働条件審査業務にも対応しています。

  • CASE 7

    社会保障支援の事例

    障害年金請求支援

    当事務所では障害年金の裁定請求支援も行っています。

    解決策

    対応事例
    ・発達障害
    ・自閉症
    ・難病等
    申請に必要な
    ・初診日確認
    ・診断書整理
    ・申立書作成
    などを支援し、
    制度の適正な利用をサポートしています。

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