医療業界・介護福祉施設・障害福祉事業所

医療・介護・福祉の“人”の課題を、労務から支える。
―採用、定着、処遇改善、労基署対応、問題職員対応まで―
現場運営を理解する社労士が伴走します。

医療・介護・福祉分野は、単なる「手続代行」ではなく、人の定着、管理者の疲弊、制度対応が複雑で難しい、現場を回すことが困難等の経営課題に直結しています。

社会保険労務士法人永井事務所は、代表を初めとするスタッフが、顧問契約プラス業務運用支援型社労士として現場運営を理解しながら医療・介護の労務を支えます。

１．医療機関

クリニックの人の問題を労務から支えます。

採用・定着・残業・スタッフ対応・行政対応まで、医療現場を理解する社労士が伴走します。

院長先生が、人事部長を兼ねていませんか？

スタッフ対応、勤怠、残業、産休、問題職員対応などクリニックには「労務を任せられる番頭」が不足しています。クリニック院長の孤独な業務を手助けします。

クリニックには労務を専門に見る人がいません。院長が診療で忙しい、事務長不在、ベテランスタッフに依存、問題職員対応が属人化、残業・有給管理があいまい、産休育休対応で混乱、退職時のトラブル等数え上げればきりがないほどの課題を抱えています。それゆえに外部専門家が求められます。

また、問題が起きる前の労務チェックをお勧めします。すなわち、指導監査・労基署対応を見据えた労務診断ができます。未払残業、管理監督者問題、36協定、夜勤、シフト、有休、宿日直許可、名ばかり管理職、固定残業、ハラスメント、外国人雇用などの問題を解決に導きます。

次のような問題を抱えている場合はご相談ください。

問題スタッフ対応に疲弊している、ベテランスタッフが院内ルール化している、院長が労務問題を抱え込んでいる、退職連鎖が起きる、事務長が突然辞める等の問題に対応する方策を提案します。

２．介護・福祉向け

人が「採れない」より、「辞めない」が重要な時代になっています。働く人が働き続けたい職場づくりを労務管理から支援します。

なぜ、介護事業は人が定着しないのか。それは、人手不足、管理者疲弊、シフト不公平感、ベテラン依存、感情労働、ハラスメント、処遇改善加算が現場改善につながっていない等の問題が多々あります。そこで、制度だけでなく、その運用面を適正に維持するような支援が求められています。

処遇改善加算の本当の難しさは申請ではなく運用です。

賃金配分、キャリアパス、説明責任、不公平感除去、離職誘発リスク除去、実地指導対応、記録整備等の制度運用型顧問が求められています。

処遇改善加算は単なる申請ではありません。賃金設計・人材定着・制度運用まで見据えた支援を行います。

介護・福祉現場における、人が定着しない、管理者が潰れる、シフト不満が絶えない、処遇改善加算が複雑、指導監査が不安、外国人材対応が不安等の課題を解決に導く提案をします。