労務監査

社労士による「労務監査」と社労士診断認証制度

― 法令遵守から、信頼される職場づくりへ ―

企業を取り巻く労務環境は、法改正の頻発、働き方の多様化、人権・ガバナンスへの社会的要請の高まりなどにより、年々高度化・複雑化しています。
こうした中で、労働関係法令および社会保険関係法令を「守れているつもり」ではなく、「客観的に点検・可視化する」ことの重要性が急速に高まっています。

社労士による労務監査とは

労務監査とは、企業・組織における

• 労働関係法令
• 社会保険関係法令
• 就業規則・労働契約・労務管理制度

等の遵守状況および運用の適正性を、文書・記録等の客観的証拠に基づき、体系的に評価する活動です。

令和７年の社会保険労務士法改正により、「監査」の文言は社会保険労務士法に明文化され、社労士が担う専門的・中立的な業務であることが改めて示されました。

社会保険労務士法第２条第１項第３号

「事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（これらの事項に係る法令並びに労働協約、就業規則及び労働契約の遵守の状況を監査することを含む。）」

「内部労務監査」としての社労士診断認証制度

労務監査には「内部労務監査」と「外部労務監査」がありますが、社労士診断認証制度は、企業が主体的に取り組む内部労務監査の代表的な仕組みです。

社労士診断認証制度では、

• 法令遵守状況
• 就業規則・労務管理体制の整備状況
• 労働時間・賃金・社会保険の運用実態
• 人権尊重・職場環境への配慮

などを、国家資格者である社会保険労務士が客観的に診断・評価します。

その結果、一定水準を満たした企業は

• 「社労士診断認証」を取得
• 専用サイトでの企業PR・求人情報掲載

といった形で、対外的な信頼性の可視化につなげることができます。

なぜ今、内部労務監査が重要なのか

内部労務監査は、単なる「法違反チェック」ではありません。

• 労務リスク・人的リスクの早期発見
• 是正・改善の優先順位の明確化
• ガバナンス・内部統制の強化
• 人権尊重を基盤とした職場づくり

を通じて、企業の持続的成長を支える経営基盤の整備に直結します。

また、近年注目される

• 非財務情報開示
• 人権デュー・ディリジェンス
• 労働CSR

といった流れにも対応する、実務的かつ現実的な第一歩となります。

社会保険労務士法人永井事務所の労務監査支援

社会保険労務士法人永井事務所では、
顧問先企業の実情を踏まえた「実務に活きる内部労務監査」として、社労士診断認証制度への対応を中心に支援しています。

• 形式的なチェックに終わらせない
• 中小企業の実態に即した評価
• 改善につながるポイントの明確化

を重視し、「監査のための監査」ではなく、「経営と現場に役立つ監査」を提供します。

労務管理の“見える化”は、企業を守り、働く人を守り、そして企業価値を高めます。
自社の労務体制を客観的に点検したいとお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。

社労士による労務監査で、法令遵守と“信頼される職場づくり”を見える化

社会保険労務士法人永井事務所では、社労士診断認証制度を活用した「内部労務監査」を通じて、企業の労務管理体制を客観的・体系的に点検します。

令和7年の社会保険労務士法改正により、
「監査」は社労士の業務として明文で示されました。

法令遵守はもちろん、就業規則や労務運用、人権配慮の状況までを確認し、リスクの見える化と、持続可能な経営基盤づくりを支援します。

社労士診断認証を取得することで、
自社の職場環境や労務管理の取組みを「信頼性あるかたち」で対外的に発信することが可能です。

労務管理を“守り”から“企業価値向上”へ。
まずは自社の現状を、専門家の視点で確認してみませんか。

・社労士による労務監査で、法令遵守を「確認」から「信頼」へ。

・その労務管理、「大丈夫なつもり」になっていませんか。

・労務管理は、企業価値を高める「見えない資産」です。

・自社を守るのは、行政調査ではなく「自ら行う労務監査」。

・人を大切にする経営は、労務管理から始まります。

・行政調査は“指摘”。社労士による労務監査は“予防”。

・来てから慌てる行政調査。来る前に整える労務監査。

・調べられる前に、自ら確認するという選択。

・行政は「チェックする側」。社労士は「整える側」。

・行政調査は結果だけ。社労士診断認証は“信頼”が残る。

行政調査は、違反の有無を確認するためのものです。
社労士による労務監査は、法令遵守と労務体制を事前に点検し、リスクを未然に防ぐための内部監査です。

よくあるご質問

（立入調査・行政対応が不安な経営者の方へ）

Q1．労基署や年金事務所の立入調査が来るのが不安です。

社労士による労務監査を受ける意味はありますか。

あります。
社労士による労務監査は、行政調査のように違反を指摘するものではなく、事前に自社の労務管理を点検し、リスクを把握するための内部監査です。
立入調査で問題になりやすいポイントをあらかじめ整理できるため、結果として行政対応への不安軽減につながります。

Q2．労務監査を受けると、問題点を行政に通報されることはありませんか。

そのようなことは一切ありません。
社労士には厳格な守秘義務が課されており、労務監査の内容が行政機関へ提供されることはありません。

労務監査は、企業が自らの責任で行う自主的な取組みです。

Q3．行政調査と、社労士による労務監査は何が違うのですか。

行政調査は、法令違反の有無を確認し、是正を求めるものです。
一方、社労士による労務監査は、
法令遵守状況や労務管理体制を事前に確認し、整えるための点検です。

• 行政調査：事後的・指摘型
• 労務監査：予防的・改善志向

という違いがあります。

Q4．まだ完璧に整っていない会社でも、労務監査を受けられますか。

まったく問題ありません。
むしろ、

• 就業規則が古い
• 労働時間管理に不安がある
• 社会保険の手続きが属人化している

といった企業こそ、労務監査の効果が高くなります。
「できていないことを責める」のではなく、現状を把握し、優先順位をつけることが目的です。

Q5．社労士診断認証制度は、大企業向けの制度ですか。

いいえ。
社労士診断認証制度は、中小企業・小規模事業者でも取り組める内部労務監査制度です。
企業規模にかかわらず、「人を雇う以上、労務管理をきちんと整えたい」という企業に適した制度設計となっています。

Q6．労務監査を受けると、必ず認証を取得しなければなりませんか。

いいえ。
労務監査は、現状把握のためだけに活用することも可能です。
認証取得はあくまで選択肢の一つであり、経営方針や状況に応じて判断していただけます。

Q7．立入調査が入った場合、社労士はどこまでサポートしてくれますか。

社会保険労務士は、

• 事前準備のアドバイス
• 提出資料の整理
• 調査後の是正対応支援

などを通じて、経営者の不安と負担を軽減する役割を担います。
労務監査を通じて日頃から体制を整えておくことが、最も現実的な行政対応策と言えます。

Q8．労務監査は「怖いもの」というイメージがあります。

そう感じる方は少なくありません。
しかし実際には、労務監査は会社を守るための“健康診断”のようなものです。問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きにくい体制をつくるための取組みとして、多くの企業に活用されています。

「まずは簡易チェックから対応可能です」